県議会９月定例会は１日、一般質問３日目があり、８氏が登壇した。沖縄戦の影響で前期高齢者（６５〜７４歳）の割合が低いため、県内市町村の国民健康保険財政が悪化している問題で仲本朝久保健医療部長は、全国並みの加入割合だった場合は、２００８〜１２年度の５年間の累計で県内への前期高齢者交付金は約７１１億円増えていたとの試算を示した。西銘純恵氏（共産）の質問に答えた。
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国保交付金７１１億円増 県内市町村５年分
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